たとえ、家賃がどんなに安くても、契約を締結し、著名捺印していただくときは、そのまえに、宅地建物取引主任者の有資格者をもって、 その資格証明書提示の上、重要事項説明書の内容を理解していただいた上で、まずは、重要事項説明書に著名捺印していただき、次に、 契約書説明の上、最後に契約書に著名捺印をいただくようになっていますが、(近年、敷金に対する、原状回復義務費用の相殺が、 問題になっていますので、特に注意が要な項目です)
現実は・・・あくまでもお客様に聞いた話ですが、宅地建物取引主任者かどうかもわからず、 「ここと、ここにハンコうって、名前書いてね」・・で　終わり　とう具合。
＊ちなみに弊社の場合は、所要時間、最短でも１時間30分ぐらいかかり、お客様に　「前のアパートのときは、簡単だったのに、なんで、 こんなに面倒なんですかって、しかられることもあります」逆に変ですよね・・

一般媒介契約　専任媒介契約　専属専任媒介契約のいずれかの、売り方を説明し、理解納得いただいた上で、 そのいづれかの媒介契約書に著名捺印。
その後は、２週間に１度以上の、状況報告を文書をもって、報告をする義務があります。 (一般媒介の場合はそこまで、拘束はしていませんが)又、有効期間は、最長で3ヵ月間なので、それ以降、継続する為には、 更新手続きをしなければなりません。
現実は・・・このことも、業者全部とはいいませんが、大半は、お客様が売ってくださいと、依頼されると、口頭だけで、処理。 状況報告義務にいたっては、文書報告どころか、お客様(売主様)のほうから、「いい加減、どんな具合やろうか？」と、TELされ、 あわてた、担当が、その場限りの適当な対応で済ますといった具合。ましてや、3ヵ月すぎようが、1年になろうが、おかまいなしで、 更新手続きなど、全くしていない。現に弊社の何人かの一般媒介契約者(他業者にも売り依頼を重ねて依頼することができる契約)の 売主様全員の他業者の対応の話です。弊社としては、他業者といい意味で、比較されるので、逆に得することもあるんですけどね。
＊ちなみに弊社は、口頭だけでなく、各媒介契約の説明後の契約締結はもちろん、状況報告義務については、一般媒介契約も含めて、 ２週間に１度、確実に、数字、データー、販促状況について、客観的に事実に基づき、文書を郵送しております。 (特にこの状況報告について、私が知りうる限りで、文書報告を実行しているのは、弊社だけです。)又、更新時についても、 更新の申出書という、文書に売主様の承諾印をいただいて、継続を了解させていただいております。

～客観的な根拠による、決定であり、書類を持って、その根拠を説明の上、 価格を決定しなければならない。
現実は・・・ほとんどの場合が　K【感】・K【経験】・D【度胸】・S【その日の気分】。何千万もするようなものを、客観性もなく、 その日の気分、又は、しょうもない経験値による価格の設定の仕方。よくて、せいぜい、固定資産評価証明書を参考にするぐらい。 (そもそも、場所によっては、固定資産評価額より、売値が低くなってきているのが、現状です。昔とは逆転している状況を踏まえれば、 固定資産評価証明書は、現実的でないような気がします。)まさに、見る人とその日の気分によって、価格決定し、まずもって、 客観性が、全くない。これが実情です。
＊ちなみに弊社は、国土交通省　財団法人　不動産近代化センターの査定書を利用し、実に客観的に、かつ、合理的に適正に価格を 決定しております。